副業を何から始めるかの答えは、「就業規則の確認」→「目的と月の目標額を決める」→「初期費用0円の副業を1件だけ試す」の順番です。
副業の始め方で迷っている方は、この3ステップを上から順に進めれば大丈夫です。
動けない原因は、あなたの性格ではありません。選択肢の多さと、並べ方の順番にあります。
副業を探す前に、まず確認することがあります。それが勤務先のルールです。
私は個人事業主として本業をしながら、アフィリエイトブログと楽天ROOMに取り組み、副業の有料・無料の情報を調べて、試せるものを試しています。
この記事では収入額や特定サービスの使用感は書きません。公的機関の情報で確認できた事実と、そこからの私の見解を分けてお伝えします。
制度は変わります。この記事は2026年11月時点の整理ですので、最終判断の前に必ず公式情報をご確認ください。
副業は何から始める？最初の3ステップの結論
最初の3ステップは次のとおりです。
- ステップ1：勤務先の就業規則を確認する
- ステップ2：副業の目的と月の目標額を決める
- ステップ3：初期費用0円の副業を1件だけ試す
3つとも、お金はかかりません。必要なのは少しの時間だけです。
順番を入れ替えると、つまずきやすくなります。先に副業を探すと、あとから「会社で制限されていた」「目標が曖昧で続かない」と気づいて、振り出しに戻るからです。
登山にたとえるなら、先に登山口の看板を読む作業です。看板を読まずに登り始めた人が、途中で入山禁止だったと知るのはつらいものです。
いま副業をする人はどのくらいいる？
総務省の就業構造基本調査によると、副業がある人は2012年に234万人、2017年に268万人、2022年に332万人と増えてきました。
この数字は、第一生命経済研究所が2023年7月に公表した分析レポートで整理されています。この調査は5年ごとに行われる統計で、次の公表は先になります。
東京都が公表した同調査の都内分の集計では、副業がある人は55万1千人で、有業者に占める割合は6.6%でした。2017年と比べて1.5ポイントの上昇です。
私の読み取りでは、副業は特別な人だけのものではなく、身近な選択肢になりつつあります。ただ、これは「始めた人が増えた」という事実であり、「始めれば稼げる」という意味ではありません。
数字が増えたぶん、入口での情報も増えました。次の章から、迷いを減らす順番を見ていきます。
ステップ1：副業の始め方は就業規則の確認から
最初にやることは、副業を探すことではありません。勤務先の就業規則を開くことです。
会社員の場合、副業が認められているかどうかは、会社のルールブックである就業規則に書かれています。
就業規則で見るべき4つのポイント
確認したいのは、次の4点です。
- 副業は禁止か、許可制か、届出制か
- 同業他社での仕事が制限されていないか
- 勤務先の情報の取り扱いについて、秘密保持の定めがないか
- 会社への報告義務があるか
規則が見つからない場合は、社内の共有フォルダや入社時の書類を探してみてください。見つからなければ、人事・総務に聞くのが確実です。
国のガイドラインと就業規則の関係
厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しました。同時に、モデル就業規則も改定されています。
改定前のモデル就業規則には、許可なく他の会社等の業務に従事しないという趣旨の規定がありました。改定後は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるという趣旨の規定が示され、副業・兼業は原則として認める方向に変わりました。
ガイドラインはその後、2020年9月と2022年7月に改定されています。2020年の改定では、副業・兼業をする人の労働時間の管理の考え方が整理されました。2022年の改定では、企業が副業・兼業への対応方針を公表することが推奨されています。
ここは私の解釈です。国が副業を後押しする方向に動いてきたのは確かですが、それは「どの会社でも自由にできる」という意味ではありません。
ガイドラインは、会社が自社のルールを決める際の指針です。あなたが実際に従うのは、あなたの勤務先の就業規則です。
「会社は副業を禁止できない」は本当？
「会社は副業を禁止できない」という説明を目にすることがあります。
一般には、勤務時間外の過ごし方は労働者の自由だと説明されることが多いです。一方で、競業になる場合、会社の情報が漏れるおそれがある場合、本業に支障が出る場合などは、会社が制限できる場合があるとも説明されています。
厚生労働省のガイドラインにも、会社が副業・兼業を制限できる場合の考え方が示されています。個別の事情で結論は変わりますので、気になる方はガイドラインの原文や、労働局の総合労働相談コーナーなどの公的な窓口で確認してください。
会社員以外の立場の方へ
公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で営利企業への従事が制限されており、許可が必要になる場合があります。所属先の人事担当や、人事院・自治体の案内でご確認ください。
学生やパート・アルバイトの方は、学校の規則や契約先の就業規則を見てください。扶養に入っている方は、収入によって扶養の条件に影響することがあるため、加入先の公式情報も見ておくと安心です。
ステップ2：副業の目的と月の目標額を決める
次にやるのは、「なぜ副業をするのか」と「月いくら必要なのか」を言葉にすることです。
目標が曖昧だと、途中で迷いやすくなります。金額と使い道をセットで書き出すのがおすすめです。
- 月3,000円を、毎月の趣味の費用にする
- 半年で5万円を、旅行の費用にする
- 毎月1万円を、貯蓄に回す
ここで書いた金額は、約束された収入ではありません。あくまで「自分が目指す数字」です。
「実際いくら稼げるの？」への正直な答え
初心者がいちばん知りたいのは、ここだと思います。
結論として、副業の収入は種類・かけた時間・続けた期間で大きく変わり、一律の目安は示せません。私が確認した範囲では、副業の収入額を、種類を問わず初心者向けに公的に示した数字は見つかりませんでした。
だからこの記事では、金額の表は載せません。出典のはっきりしない金額を並べると、読者の期待を不必要に上げてしまうからです。
代わりに、自分で見積もる方法をお伝えします。
- 使える時間：週に何時間確保できるか
- 単価の見込み：時給換算でいくらになりそうか（案件の募集条件から計算）
- 経費：手数料・送料・通信費などを引いた手取り
この3つを引き算すれば、「自分の場合は月いくらが現実的か」を、案件ごとに自分で見積もれます。
時間労働型と成果報酬型の違い
副業は、報酬の決まり方で2つに分けると整理しやすくなります。
- 時間労働型：働いた時間や作業量で報酬が決まる。アルバイトやデータ入力など。見通しは立てやすいが、収入は時間に縛られやすい
- 成果報酬型：成果に応じて報酬が決まる。ライティング、物販、ブログなど。伸びしろはある一方、軌道に乗るまで時間がかかり、収入が出ない期間もある
どちらが良い悪いではなく、あなたの目標額と使える時間に合うかどうかで選びます。
初心者向け副業を比べる物差し
ここでは、スマホだけで始めやすいものと、在宅でパソコンを使うものを並べて比べます。
| 副業の種類 | 必要なもの | 初期費用の考え方 | 収入が出るまでの一般的な目安 | 先に知っておきたい点 |
|---|---|---|---|---|
| アンケート・ポイントサイト | スマホ、メールアドレス | 基本は0円 | 数日〜（交換条件を満たしてから） | 個人情報の登録が必要。運営会社の情報を確認 |
| フリマアプリで不用品を売る | スマホ、売る物 | 0円〜（梱包資材など） | 売れた時点〜数日 | 手数料と送料が引かれる。売る物の条件に注意 |
| データ入力 | パソコンの基本操作 | 0円〜 | 納品後〜（支払い時期は案件ごと） | 案件ごとに条件が違う。契約内容の確認が必要 |
| Webライティング | 文章力、パソコン | 0円〜 | 納品後〜（支払い時期は案件ごと） | 成果物の評価で報酬が変わる。納期の管理が必要 |
| ブログ・アフィリエイト | 継続力、文章力 | 0円〜（ドメイン等で費用が出る場合あり） | 数か月以上かかる場合がある | 収益が出るまで時間がかかり、出ない場合もある |
※各サービスの条件や費用は変わります。最新の情報は、必ず各サービスの公式ページで確認してください。
目標額は「小さく」置く
私の見解では、最初の目標は「月に数千円」くらいの小さな数字に置くほうが続けやすいと考えています。
数字が大きいほど、届かなかったときに「自分には向いていない」と感じやすいからです。
もし最初の目標に届かなくても、それは才能の問題ではありません。スタート地点に合わない数字を置いていただけです。
ステップ3：初期費用0円の副業を1件だけ試す
3つ目のステップは、初期費用0円で始められる副業を、まず1件だけやってみることです。
「始める」と「準備し続ける」は、似ているようで違います。情報を集めるだけの時間が長くなるほど、動き出すハードルは上がります。
1件に絞るのは、比べすぎて足が止まるのを防ぐためです。
最初の1件の選び方：3つの条件
次の3つを満たすものから選ぶと、失敗の確率を下げられます。
- 始めるのにお金を払わなくてよい
- 運営会社や依頼元の情報が、公式サイトなどで確認できる
- 就業規則の範囲内でできる
条件を満たす候補として、アンケートモニター、ポイントサイト、フリマアプリでの不用品販売などがよく紹介されています。
最初の1件の流れ（フリマアプリで不用品を売る場合）
ここでは、多くのアプリに共通する一般的な流れを例に整理します。仕様はアプリごとに違うので、実際の操作は各アプリの公式ヘルプで確認してください。
- アプリをダウンロードし、会員登録をする
- 売りたい物を決め、写真を撮る
- 商品名・説明・状態・価格を入力して出品する
- 購入者が決まったら、梱包して発送する
- 受け取り評価などの手続きのあと、売上金が反映される
- 売上金を受け取る（振込申請など。手数料や期限は各アプリの規約を確認）
初心者が詰まりやすいポイント（よくある例）
これは私の体験ではなく、初心者がつまずきやすい点として一般によく挙げられる例です。
- 売値を決めたあとで、手数料と送料を引くと手元に残る金額がかなり少ないと気づく
- 梱包や発送の手間が、想像より時間を取る
- 購入者とのやり取りで、質問への返事に時間を取られる
出品前に「売値−手数料−送料−梱包の費用」を計算しておくのがおすすめです。手数料率は変わることがあるため、最新の数字は公式で確認してください。
最初の1件の流れ（アンケート・ポイントサイトの場合）
こちらも一般的な流れです。
- サイトに会員登録する
- 運営会社の情報、個人情報の取り扱い、ポイントの交換条件を読む
- アンケートや案件に回答する
- ポイントがたまったら、交換先と最低交換額を確認して交換する
ポイントサイトは、交換に最低額が決まっていることが多いです。たまる速度より先に、交換条件を確認しておくと「思ったより出せない」を避けられます。
副業の最初の1件を選ぶ前に「やらない線」を引く
ここからは、事実を踏まえた私の見解です。
副業の紹介記事を調べていると、多くが「おすすめ副業一覧」から始まっていると感じます。初心者にとって役立つのは、選択肢を増やすことより、減らすことだと私は考えています。
そこで、先に「やらないこと」を3つ決める方法を提案します。3ステップの単なる裏返しではなく、それぞれに理由があります。
やらない線1：就業規則を確認する前に、応募も契約もしない
理由は、一度契約すると、あとから「やっぱり規則違反だった」と気づいたときに、中断や解約の手間が発生するからです。
特に成果物を納める仕事では、途中で止めると依頼元にも迷惑がかかります。規則の確認は、自分のためだけでなく、取引先を守るための手順でもあります。
やらない線2：初期費用が必要な案件は、1件目に選ばない
理由は、最初の1件で「お金を払う→回収できるか分からない」という状態を作ると、冷静な判断がしにくくなるからです。
払ったお金を取り返したい気持ちが先に立つと、本来は見直すべき場面でも、続けてしまいやすくなります。
やらない線3：「簡単」「誰でも」「高額」を並べる案件に、先にお金を払わない
副業を探す人を狙って高額な教材やサポートを勧める話は、消費生活の相談現場でも注意が呼びかけられてきました。国民生活センターは、副業・内職に関する相談について注意喚起を行っています。
具体的な件数や手口は年度ごとに変わります。そのため、ここでは数字を断定せず、最新の公表資料を確認する姿勢をおすすめします。
私の見解では、こうした言葉が並んでいる案件は、一度立ち止まる合図です。契約書面や特定商取引法に基づく表示、運営会社の所在地を確認してから動いても、遅くはありません。
副業解禁の流れが生んだ、新しい迷い
2018年のガイドライン策定以降、副業を取り巻く空気は変わりました。先に見たとおり、副業をする人も増えました。
一方で、選択肢が増えたぶん、「何を選べばいいか」という迷いも増えたと私は感じています。
私の解釈では、副業の入口で起きている問題は、情報の不足ではなく過多です。足りないのは知識ではなく、絞り込むための基準だと考えています。
今後の見通し
あくまで私の見通しですが、副業・兼業を認める企業は、今後も少しずつ増えていくと考えられます。
背景には、2018年以降の国の方針に加え、働き方改革や、フリーランスの取引を守る法整備など、働き方の選択肢を広げる流れがあります。
ただし、「認める」の中身は、会社ごとにかなり違います。許可制や届出制を残している会社も多いと感じており、解禁の流れだけで「自由になった」と受け取るのは早いというのが私の見方です。
会社が副業を認めることと、副業が安全であることも、別の話です。手口は時代に合わせて形を変えると考えるのが自然です。
だからこそ、個別の手口を覚えるより、「確認してから動く」「先にお金を払わない」という原則のほうが、長く役に立つと思います。
副業の所得が年20万円を超えたら？確定申告の基本
本題から少し離れますので、要点だけにします。詳しい計算や手続きは、国税庁の公式情報や税理士などの専門家にご確認ください。
国税庁のタックスアンサーによると、給与を1か所から受けていて年末調整を受けた会社員は、給与以外の所得が年間20万円を超える場合に、原則として確定申告が必要です。
ここで注意したいのは、基準が「収入」ではなく「所得」だという点です。所得は、収入から必要経費を差し引いた金額です。
また、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。お住まいの自治体の案内を確認してください。
不用品の売却と、仕入れ転売の違い
一般論として、自宅で使っていた家具や衣類などの生活用の物を売った場合は、原則として所得税の課税対象にならないと説明されています。
ただし例外があり、貴金属や書画・骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは、課税の対象になる場合があります。
一方で、売るために仕入れた物を転売する場合は、継続的な副業として所得になる可能性があります。個別の判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談するのが確実です。
副業は会社に知られる？住民税の考え方
「副業 会社にバレる」と検索する方は多いです。気持ちはよく分かります。
会社員の住民税は、多くの場合、給与から天引きされる「特別徴収」で納めます。副業の所得があると、その分も含めた住民税の通知が勤務先に届く仕組みがあり、そこから副業が知られる可能性があります。
確定申告書には、住民税の納め方を選ぶ欄があります。給与以外の所得について自分で納付する「普通徴収」を選べるかどうかは、所得の種類や自治体の運用によって異なります。
詳細は、お住まいの市区町村の公式情報や税理士などの専門家にご確認ください。ここで書いたのは一般的な説明で、個々の結論を保証するものではありません。
私の見解では、「バレないようにする」より「規則の範囲内で、必要な手続きをして行う」ほうが、長く続けられます。許可制・届出制の会社なら、手続きをしてから始めるのが基本です。ステップ1の確認が、ここでも効いてきます。
副業初心者が失敗しないための3つの習慣
最後に、始めたあとの習慣を3つだけ挙げます。
- 本業とのバランスを守る：副業は就業時間外に行い、使える時間枠（例：平日の夜に1時間）をあらかじめ決めておく
- 個人情報とアカウントを守る：副業用のメールアドレスを分け、二段階認証を設定する。不審なメールやリンクは開かない
- 記録を残す：売上、経費、日付を、最初の1件目からメモ帳アプリや簡単な表で残す。確定申告が必要になったときに、負担が大きく変わります
まとめ
副業を何から始めるかの答えは、次の3ステップです。
1. 勤務先の就業規則を確認する
2. 副業の目的と月の目標額を決める
3. 初期費用0円の副業を1件だけ試す
あわせて「就業規則の確認前には動かない」「初期費用が必要な案件は1件目にしない」「簡単に高額をうたう案件に先にお金を払わない」の3つの線を引くと、迷いが減ります。
収入には幅があり、保証はありません。投資・FX・不動産などを副業として検討する場合は、元本割れなどのリスクもあります。
情報の多さに迷うのは、あなたのせいではありません。順番を知らなかっただけです。
選ぶのは、あなた自身です。まずは今日、就業規則を開くところから始めますか。それとも、もう少し情報を集めてから決めますか。
よくある質問
副業は何から始めればいいですか？
就業規則の確認、目的と月の目標額の決定、初期費用0円の副業を1件だけ試す、の順番です。
副業は会社に知られますか？
住民税の通知などから知られる可能性があります。納め方の選択は所得の種類や自治体の運用で異なるため、お住まいの自治体の案内でご確認ください。就業規則で許可制・届出制なら、先に手続きをするのが基本です。
副業の収入はいくらから確定申告が必要ですか？
給与を1か所から受け年末調整を受けた会社員は、給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。住民税は別に申告が必要な場合があります。詳細は国税庁や自治体の公式情報でご確認ください。
初心者が最初に選びやすい副業は何ですか？
初期費用0円で始められるものとして、アンケートモニター、ポイントサイト、フリマアプリでの不用品販売などがよく紹介されています。収入は少額にとどまることが多いため、目標額に合わせて選んでください。
公務員でも副業はできますか？
公務員は、国家公務員法や地方公務員法で営利企業への従事が制限されており、許可が必要になる場合があります。始める前に、所属先の人事担当へ確認してください。
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